◎事業者の納付する消費税額は、原則として「課税売上に係る消費税額」から、 「課税仕入に係る消費税額」を差し引いた金額になります。 (注)この計算では、消費税の税率を濃く財の消費税4%と 地方消費税1%を合わせた5%としています。 ○基準期間の課税売上が5,000万円を超える事業者は、本則課税制度により消費税額を計算することになります。 ○高額な設備投資や仕入を行う場合は、簡易課税制度と比較すると、本則課税制度の方が税額が少なくなることがあります。 ○仕入に係る消費税額の控除を受けるためには、原則として「課税仕入等の事実を記録した帳簿」及び「課税仕入等の事実を証する請求書等」の両方を保存しておく必要があります。 ◎本則課税制度の要件である「帳簿」及び「請求書等」とは、 次のすべてを記載したものをいいます。 帳簿の記帳事項 �@相手先の氏名又は名称 �A取引の年月日 �B資産又は役務の内容 �C取引の金額 請求書等の記帳事項 �@書類の製作者の氏名又は名称 �A取引の年月日 �B資産又は役務の内容 �C取引の金額 �D書類の交付を受ける当該事業者の 氏名又は名称 (注)「請求書等」とは請求書・納品書・仕入計算書・仕入明細書・領収書などのことをいいます。 保存期間はその課税期間の確定申告期限の翌日から原則7年間です。